個人再生とは

個人再生とは

債務整理における方法の1つとして、個人再生があります。これは、借金の返済に困った債務者が、裁判所を通じて申請することで借金を減額できる手続きです。その特徴としては、民事再生法にもとづいた法的な根拠を持つ手続きである点です。

 

個人再生は、借金自体が免除される訳ではありません。しかし状況次第では大幅な減額が期待できます。同じように借金の減額ができる方法はありますが、個人再生の場合は借金の元本そのものが減額されるところも特徴になっています。

 

細かく見ていくと、個人再生は2種類あります。

 

継続的な収入があり、債権総額が一定未満の場合は、小規模個人再生になります。この場合は、債権者のうち過半数以上が返済計画に同意する必要があり、その同意を得た債権者が貸主となっている金額が総額の半分以上を占める必要もあります。フリーター、パート、年金生活者などであっても可能で、正社員に限らず継続収入が見込めると判断できれば可能です。

 

小規模個人再生の条件を満たしており、定期収入の変動が年収の20%以内であれば、給与所得者再生が行えます。こちらは債権者の同意とは関係ないしに手続きを行うことができ、一般的に考えられる個人再生はこちらになります。


個人再生のメリット

個人再生のメリット

個人再生をするメリットとしては、自宅を持っている場合はそのまま残すことができ、自己破産のように資格制限がかかることもない点にあります。実際に債務整理をする場合にも、自己破産だけは避けたいという人も多いため、自己破産をしなくても済む点が最大のメリットとも言えるのです。

 

住宅ローン以外の借金を、大幅に減額できる点もメリットです。原則5分の1にまで減額されるため、借金の返済がとても楽になります。また手続きが行われれば、給料差し押さえなどの強制執行が行われなくなるため、自分の財産を守る効果もあります。

 

また意外と知られていない部分ですが、ギャンブルや浪費が理由の借金であっても、問題なく手続きが可能です。債務整理には、これらの理由では手続きが行えないものもありますが、しっかりと対処可能です。


個人再生のデメリット

個人再生のデメリット

個人再生をする場合は、メリットだけではなくデメリットもあります。

 

まず借金を減らすことはできますが、ゼロになるわけではありません。メリットの項目でも触れましたが、住宅ローンは対象外となることも忘れてはいけません。そして手続きをする際には、安定した収入がある必要もあります。収入が不安定な人の場合は、個人再生を行えないのです。ちなみに返済については3年間の義務となり、何らかの理由で返済ができなくなった場合は、手続きが無効になる危険性があります。

 

債務整理であることから、個人信用情報に履歴が残ります。いわゆるブラックリスト入りした状態になる訳です。この状態になると、登録されている情報が消えないかぎりは、新しいローンの審査やクレジットカードの審査に通ることは困難になります。

 

実際に手続きを行う際には、そのための費用が発生します。裁判所を通すことになり、そのための予納金や申立書作成にかかる収入印紙などで20万円、弁護士や司法書士へ依頼する場合の報酬として20万~30万円が発生します。安定した収入があることも前提となりますが、この費用を支払える必要もあるのです。ただし費用については、依頼をする専門家や申し立てを行う裁判所によって異なる部分もあります。あくまでも目安として考えてください。


個人再生ができる条件

個人再生ができる条件

ここで、個人再生を行える条件についてチェックしてみましょう。手続きを行うためには、一定の条件をクリアしている必要があります。条件としては、まず小規模個人再生があり、その条件を満たしている人が給与所得者再生を行える点に注意してください。

 

まず債務者が個人であること、そして住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下であること、これから3~5年の間は継続収入が見込めること、減額後の借金を3~5年で返済できることです。

 

これらの条件を満たしており、さらに以下の条件を満たしている人が、給与所得者再生の手続きを行えます。

 

定期所得変動が年間20%以下であること、破産後に免責が決定してからの期間が7年以上あることです。前者は安定した収入があることの目安と考えてください。後者は、自己破産をして借金が免除されてから一定期間の間は、債務整理を行えないことが理由です。

 

色々な条件を並べてきましたが、まとめると安定収入があり一定レベルでの返済ができることが重要なポイントです。生活保護受給者の場合も、生活するのが精一杯で返済に回せる費用があるとは考えられないため、個人再生は行えません。


個人再生の手続の流れ

個人再生の流れ

個人再生をするためには、まず専門家へ依頼をするところから始まります。弁護士などは、その依頼を受けてすぐに、受任通知を各貸金業者へ発送してくれます。これにより、到着後の取り立てや返済がストップされます。もしこれ以降も取り立てなどが行われる場合は、法律違反になってしまうのです。

 

次に貸金業者から開示された取引履歴を元に引き直し計算を行い、借金額を確定します。もしもこの時点で過払い金が発生していると分かった場合は、その返還請求も行われるのです。

 

またこれと同時に、裁判所へ提出するための申立書類の作成や、必要書類を集める必要があります。最終的な書類の作成は専門家にお願いできるので、ここでは必要なものを集めたり下書きを書いたりすることがメインです。そして実際に必要な書類が揃ったら、裁判所へ提出して事件受付を行うことになります。

 

その後は、個人再生委員による面接が行われ、再生手続きが開始。貸金業者が裁判所へ債権届出を行い、債務者側からは再生計画案を提出します。この書面に問題がなければ再生計画認可決定が行われ、あとはその計画に沿って借金の返済を行っていきます。

 

ここで紹介したのは、おおまかな流れです。途中で、個人再生計画通りに返済が可能なのかをテストする期間が設けられるなど、トレーニング期間が設けられることもあります。全体の長さとしては、目安として25週間と考えてください。かなりの期間になりますが、その大部分を専門家へお願いできるので、その点は安心できます。


個人再生後の生活

個人再生の手続きを終えて債務返済計画が実行された後は、ほとんど普通の生活と変わりません。原則3年、特別な事情がある場合は5年の期間を使って、減額された借金を返済していくだけです。確実に返済計画をこなしていけば、何も問題は起きないので安心してください。

 

注意したいのは、個人再生をすることによって官報に個人情報が掲載される点です。これだけならほとんどの人がチェックをしていないので気にする必要はありませんが、ヤミ金業者からのダイレクトメールが増えます。こういう業者は、官報の情報をチェックして、チャンスとばかりに勧誘をしてきます。しかしそれに応じてしまうと、さらに借金が増えてしまい個人再生の意味がなくなってしまうので絶対に利用は避けましょう。

 

大切なのは、同じことを繰り返さないように気をつけることです。借金癖があるなら、それを改善できるように周囲に協力してもらいましょう。また、ほかの借り入れ方法が使えなくなるので、返済中はしっかりと貯蓄をするように心がけてください。突然、急な出費が必要になることがあります。そのときにも対応できるようにしておけば、安心して生活が送れます。

  • 2017/02/09 11:18:09

私が340万円の借金を『あなたの法律相談カフェ』に相談したときの話

エミ,自画像


私が借金を作ったのはもう13年前の時。
給料をもらってもお金が足らず、消費者金融に手を出したのが始まりました。

当時は夫婦で共働きだったこともあり、また余裕あるでしょぐらいの感覚でした。
しかし元々あった車のローンと合わせて、次第に雪だるま式に借金の借入額が大きくなってしまったんです。

私が本当にミスしたのが、支払いがきつい時にリボ払いにしてしまったところ。
なんも知識ない私でしたが、クレジットカードで支払いをする時に「お客様…限度額まですでにご利用されているようで、決済が降りません」っと…。

ようやく調べてみると340万円の借金に膨れ上がっていたんです。
しかも旦那には内緒で…。

もう私の人生は終わりなのか?
そんな風に悩んでいろんな手段を調べまくっている時に見つけたのがあなたの法律相談カフェでした。

すぐに相談してみると、過払い金もあり借金も大きく減らせることがわかったんです。
即効、そのまま弁護士に相談して、最終的には223万円も借金をなくすことができました。

あのまま一人でずっと悩んでいたらきっと解決しなかったでしょうね…。
そして本当に人生終わってたかも。

私のように悩んでいる人は是非、利息や過払い金を損する前に診断を受けてみてくださいね♪

あなたの法律相談カフェ,ボタン