自己破産ができない理由とは?

自己破産ができない理由

借金を解決する最後の手段の自己破産。

 

そんな自己破産ですが、場合によっては自己破産自体ができない場合もあります。

 

この記事では自己破産ができないケースを紹介していきます。

自己破産できないケース7つ

借金返済の目処が全く立たない…

 

もう自己破産するしか方法がない…

 

最終手段として、ワラにもすがる思いで自己破産をしようと思っても出来ない場合もあります。

 

一体どんな場合に自己破産は出来なくなるのでしょうか?

 

1.財産を故意に隠したり、破壊した場合

自己破産の申請前に、債権者に財産を持って行かれたり分配されるのが嫌だから名義を変更したり、故意に隠したり、

 

また価値を下げるような破壊行為をした場合は自己破産は出来なくなります。

2.借金の原因がギャンブルや買い物

自己破産に至るまでの借金の原因がギャンブルや浪費だった場合は、基本的にはその責任を免れることは出来ません。

 

免責許可がされないとういうことは自己破産をしても借金は減らないことになります。

 

しかし裁判所の判断で、本人の反省や更生しているかなどが認められた場合は免責許可がされる場合もあります。

 

ギャンブルや浪費が原因の場合は、お金の使用用途を問われない債務整理の特定調停をオススメします。

 

 

この場合、今現在での返済が可能であることが前提になります。

 

3.借金をする際に債権者を騙した場合

会社の資金目的に借りたのに、実際はギャンブルに使ってしまった…などのように、ローンの借入目的と実際に使用した目的が違っていたり、
自己破産する為に、自己破産の費用とは言わずに他の使用目的として借りること、
これらは明らかに債権者を騙す行為になります。

 

自己破産をする為に借入をするということは、最初から返す意志がないということになります。

 

切羽詰まると、色んな考えが浮かんでなんとか借入をしようと思うかもしれませんが、実際には自分の首を締めるだけです。

4.支払い不能と判断されなかった場合

自己破産は返済能力のない人が破産者と認められることでできる手続きです。

 

しかし、返済能力のある若い人などは、まだまだ働いて返済することができるでしょう?と考えられ支払い不能と判断されない可能性があります。

 

個人の生活や収入、信用など様々な要素が考慮されるので、支払い不能と判断されるのはケースごとに異なってきます。

 

また返済額と収入が3年間で分割返済できると認められた場合は、支払い不能とは判断されません。

5.前回の自己破産から期間が過ぎていない場合

自己破産に回数制限はないので、何度でも自己破産することはできます。

 

しかし7年以内は2回目の免責を受けることができないので(免責不許可)、7年以上経過しないと2度目の自己破産はできません。

 

裁判所によっては、その人の状況などを熟考して免責が下りる場合もありますが(裁量免責)、1度目の自己破産よりも相当厳しい免責審査をされるので、かなり厳しいものになってくるでしょう。

 

2度も自己破産をする = お金に対してだらしのない人 と見られてしまうのは当然ですよね。

 

6.借りた期間が間もない場合

借金をした期間が短い場合、自己破産目的で借入れをしたと判断され自己破産できない可能性があります。

 

ただ、そのお金の使用目的によっては自己破産できる可能性もあるので、その場合はまず専門の弁護士などに相談するのがいいでしょう。

7.ヤミ金融から借入がある場合

自己破産ができないケースとして、1番厄介なのがヤミ金融から借入れがあることではないでしょうか?

 

自分ではどうにもならないからと弁護士に相談しても、弁護士もなるべく関わりたくはないですよね。

 

断られる可能性が高いでしょう。

 

しかし、中にはヤミ金融に強い弁護士もいますので相談してみるといいかもしれません。

自己破産ができても借金が減らないケース

借金は減らないし、払う義務だけは残り、でも誰もお金は貸してはくれない…

 

そんなケースにならないためにも重要になるのが免責許可になります。

 

免責不許可事由

自己破産には、破産手続きと免責許可申し立ての2つがあります。

 

自己破産には、「破産手続き申立て」と「免責許可申立て」の2つがあります。

 

まず、「破産手続き申立て」をして、「支払い不能」と認められなければなりません。

 

支払う気力がないだけで、まだ支払い能力のある人の破産手続きを認めていては、貸した側がただ大損をしたことになりますよね。

 

「支払い不能」=「借金が0円」になったということではないんです。

 

「もう支払う義務はありませんよ」と借金の支払い義務が免除になる必要があります。

 

「破産手続き申立て」が認められても、「免責許可の申立て」が認められないと借金は減りません。

 

しかし、免責不許可事由に該当しない限りほとんどの場合は、「破産手続き申立て」が認められると「免責」が認められたことになるようです。

 

 

免責不許可事由の解説

免責不許可になる理由については「破産法」で定められています。

 

一  債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
二  破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
三  特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、
? ? ? 又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
四  浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
五  破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、
   ?詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
六  業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
七  虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。
八  破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九  不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
十  次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第二百三十五条第一項 (同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
十一  第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

2  前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、
   免責許可の決定をすることができる。
3  裁判所は、免責許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者及び破産管財人に、その決定の主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。この場合において、
   裁判書の送達については、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
4  裁判所は、免責不許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
5  免責許可の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
6  前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
7  免責許可の決定は、確定しなければその効力を生じない。

 

                                                            引用:「破産法」第二百五十二条(最終改正:平成二十五年六月一九日法律第四十五号)

 

 

専門用語で詳しく説明してありますが、かなり簡単に読み砕いてみると、以下のような事由が免責不許可になります。

 

1.債権者の不利益になるように、財産を故意に隠したり、損壊、処分したり、不当に価値を減少させる行為をすること

 

2.破産手続きの遅延目的で、不利益な条件で借金をしたり、信用取引で借入れをして不利な条件で処分すること

 

3.ある債権者の借金についてだけ故意に債権者名簿に載せなかったり、勝手にある債権者の借金に担保を設定したり、借金を返済してしまうこと

 

4.ギャンブルや浪費で、沢山お金を使ったり、過大な借金をすること

 

5.破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、もう借金を返済できないと知りながら、嘘をついてまたお金を借りたりすること

 

6.財産に関する情報を隠したり、偽造すること

 

7.嘘の債権者の名簿を提出すること

 

8.裁判所の調査で嘘をついたり、説明を拒むこと

 

9.破産管財人や保全管理人に協力しないこと

 

10.1度目の免責許可の後、または民事再生法などで免責が認められた後、7年以内に免責許可の申立てをすること

 

11.破産手続き開始決定後に、破産手続きを遅延させたり、全財産を報告しない、破産管財人の調査に協力しないこと

 

嘘はつかない

 

わざと物を壊さない

 

人のことなのに勝手に自分で解決しない

 

返せる見込みのないお金は借りない

 

 

平たく言えば、どれも当たり前のことだらけです。

 

人間追い詰められると、上記のような行為をしてしまうのかもしれません。

 

でも、自己破産ができなくなってはどうしようもないですよね。

 

専門的な知識がない場合、自己破産を自分で行うのは簡単なことではありません。

 

弁護士に依頼してきちんと借金を解決してください。

  • 2017/04/04 11:27:04

私が340万円の借金を『あなたの法律相談カフェ』に相談したときの話

エミ,自画像


私が借金を作ったのはもう13年前の時。
給料をもらってもお金が足らず、消費者金融に手を出したのが始まりました。

当時は夫婦で共働きだったこともあり、また余裕あるでしょぐらいの感覚でした。
しかし元々あった車のローンと合わせて、次第に雪だるま式に借金の借入額が大きくなってしまったんです。

私が本当にミスしたのが、支払いがきつい時にリボ払いにしてしまったところ。
なんも知識ない私でしたが、クレジットカードで支払いをする時に「お客様…限度額まですでにご利用されているようで、決済が降りません」っと…。

ようやく調べてみると340万円の借金に膨れ上がっていたんです。
しかも旦那には内緒で…。

もう私の人生は終わりなのか?
そんな風に悩んでいろんな手段を調べまくっている時に見つけたのがあなたの法律相談カフェでした。

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即効、そのまま弁護士に相談して、最終的には223万円も借金をなくすことができました。

あのまま一人でずっと悩んでいたらきっと解決しなかったでしょうね…。
そして本当に人生終わってたかも。

私のように悩んでいる人は是非、利息や過払い金を損する前に診断を受けてみてくださいね♪

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