東京地方裁判所で平成11年に開始された制度で、管財事件の中でも裁判所に支払う予納金を大幅に減らした手続きです。

少額管財事件では、通常の管財事件でかかっていた予納金が約半額以下になりました。

予納金が減ったということは、破産手続の費用や管財人の報酬も少額になるということなので、通常の管財事件と比べると簡素化された手続きになります。


Last-modified: 2017-03-24 (金) 14:46:55 (429d)